出産したら全員に必ず支給されるお金 |
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出産育児一時金（家族出産育児一時金）
健康保険に加入していれば貰えるお金ですが、日本では全員何かの保険には入ることになっているので、赤ちゃんを産んだら必ずもらえます。
加入している保険が出産者本人名義の場合は出産育児一時金、出産者が保険加入者の被扶養者の場合は家族出産育児一時金となります。
| 支給額 | 通常は35万円(加入保健によっては増額される場合あり)
非課税・ただし一時金と同額が医療費控除から除かれる。 |
| 申請先 | 健保：社保事務所か健保組合(会社が手続きをしてくれる場合が多い)
共済：共済組合、国保：市区町村役場 |
| 申請期限 | 出産の翌日から２年以内 |
| 必要書類 | 健康保険証、(家族)出産一時金請求書、印鑑
母子手帳(請求書に医師が出産証明を書いてくれるが一応持参した方
が良い) |
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| 産休期間中に支給されるお金 |
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| 条件 |
出産前６ヶ月以内に会社の健康保険に加入していること |
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出産手当金
1)出産者本人が会社の健康保険に加入していて、2)会社を辞めずに産休を取り、3)賃金が支給されないか減額された場合 に貰えるお金です。
対象期間は出産予定日の前42日間(法律で産休を取ることができる期間)から出産後56日(法律で事業主は産休を取らせなければいけない期間)までの98日分です。
ただし支給開始算定日は出産予定日ですが、支給期間は実際の出産日となるため、出産日がずれた場合、出産前42日分の日数は増減することがあります。
| 支給額 | 標準報酬日額の(最大)2/3×休んだ日数
例えば、平均月賃金が27万円で98日休んだ場合は588,000円(非課税・
社会保険料は支払義務あり)となります。
また、賃金が2/3未満支給されている場合は、その差額となります。
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| 申請先 | 健保：社保事務所か健保組合(会社が手続きをしてくれる場合が多い)
共済：共済組合 |
| 申請期限 | 出産の翌日から２年以内 |
| 必要書類 | 健康保険証、出産手当金請求書、印鑑
母子手帳(請求書に医師が出産証明を書いてくれるが一応持参した方
が良い) |
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| 育児休業をとると支給されるお金 |
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育児休業基本給付金
出産日の翌日から数えて57日目(父親が育休を取得する場合は子の出生日の翌日)から子どもが１歳になる前日までの期間に育児休暇を取り、会社から賃金が支給されないか減額されている場合にもらえるお金です。
保育所に空きが無く入所できなかったり、配偶者の死亡･疾病･負傷･別居などの一定の理由がある場合は１歳６月まで申請により延長が可能です。
条件に合えばパート勤務の場合でも受給が可能です。
| 支給額 | 育児休業開始時賃金の(最大)30%×休んだ日数
賃金が0から50%未満は最大の30%、50%〜80%未満は80%との差額
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| 申請先 | ハローワーク(会社が手続きをしてくれる場合が多い) |
| 申請期限 | 支給開始日から４ヵ月後の月末まで |
| 必要書類 | 育児休業基本給付金支給申請書、
賃金台帳等の賃金額が分かる書類、印鑑 |
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| 出産前の会社に雇用されると支給されるお金 |
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| 条件 |
育児休業後に職場復帰し６ヶ月経過したらもらえる |
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育児休業者職場復帰給付金
1)育児休業基本給付金を受給していて2)休業前に勤めていた会社に復帰し、
3)そのまま引き続き６ヶ月以上雇用されるともらえます。
| 支給額 | 育児休業開始時賃金の(最大)10%×育児休業基本給付金受給日数
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| 申請先 | ハローワーク(会社が手続きをしてくれる場合が多い) |
| 申請期限 | 職場復帰後６ヶ月の翌日からその２ヶ月後の月末まで
例えば、６ヶ月経過したのが１月30日の場合は３月31日まで、１月31日の
場合は４月30日までとなります。 |
| 必要書類 | 育児休業基本給付金支給申請書、
賃金台帳等の賃金額が分かる書類、印鑑 |
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| 小学校３年生以下の子どもがいると支給されるお金 |
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児童手当（育児手当金）
課税所得が基準以下なら、子どもが９歳になる年度の末月まで毎年３回支給されます。
児童手当がもらえない場合、自治体によっては育児手当という制度があります。
条件や支給額は各自治体によって異なりますが、所得制限は児童手当より少し緩くなっているようです。
上に児童手当がもらえない場合、と書いたように重複しての受給はできません。
| 支給額 |
| (３歳未満) | 10,000円/月、 |
| (３歳以降) | 第１子･第２子:5,000円/月、 |
| 第３子以降:10,000円/月 |
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| 申請先 | 市区町村役場 |
| 申請期限 | 毎年６月に『児童手当現況届』を提出する
遡ってもらえないので忘れないようにしましょう。 |
| 必要書類 | 児童手当認定請求書、児童手当用所得証明書、印鑑、
健康保険証、請求者名義の銀行等口座番号(郵便局は×）
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