一人暮らしで死亡したら片付けは誰がやる？必要な対応・手続きや業者の費用について紹介

2023 10/31

2023年10月31日

「親族が一人暮らしだが、死亡した場合の片付けは誰がするんだろう？」

「一人暮らしで死亡した場合、亡くなったあとの対応や片付けが不安…」

「片付けを業者に任せる場合、どれくらいの費用がかかる？」

このように悩んでいませんか？

65歳以上の一人暮らしの割合は男女ともに増加傾向にあり、令和元年には「65歳以上の一人暮らし」が520万人を超えています。

参考：内閣府「令和3年版高齢社会白書（全体版）」

そして、高齢者の単身者世帯の増加にともなって危惧されるのが孤独死です。「親族が一人暮らしをしており、亡くなったあとの対応や自宅の処理はどうすればいいのか」と不安を抱く方は少なくありません。

そこで当記事では、一人暮らしで死亡した場合の自宅の片付けについて解説します。必要な対応や手続き、業者の費用も紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

この記事でわかること
・一人暮らしの方が死亡した場合は誰が対応するのか
・一人暮らしの方が死亡した場合の対応方法
・一人暮らしの方が死亡した場合、自宅を片付ける際の注意点

こんな人におすすめの記事です
・一人暮らしの親族がおり、万が一に備えたい方
・一人暮らしの親族が死亡した場合の対応について不安を抱いている方

一人暮らしで死亡した場合、自宅を片付けるのは誰？

一人暮らしで死亡した場合の自宅の片付けは、基本的に親族がおこないます。ただし、ケースによって誰が片付けるのか異なるため、以下で確認してみてください。

親族 | 相続人である親族が片付けをおこなうのが一般的

一人暮らしで死亡した場合、自宅の片付けは相続人である親族がおこなうのが一般的です。これは、持ち家・賃貸を問いません。

賃貸であれば退去に合わせて部屋を片付ける必要がありますし、持ち家であっても空き家リスクを考慮して早急な対応が望まれます。

また、親族が亡くなると住宅の片付け・処分のほか、遺品整理や各種手続きも必要です。故人を亡くしたばかりで大変ですが、急ぎのものから1つずつ対処していきましょう。

弁護士もしくは国 | 持ち家で親族がいない場合

持ち家で親族がいない場合は、弁護士もしくは国が片付けをおこないます。親族が見つかるまでは弁護士（相続財産管理人）預かりになりますが、それでも見つからない場合は最終的に国が住宅の処分をおこなうことになります。

ただし、相続財産管理人については必ずしも弁護士がなるわけではありません。相続財産管理人を選任するのは家庭裁判所のため弁護士に任されるケースが多いものの、故人の「利害関係者」「債権者」であれば、申立てが可能です（選任される保証はない）。

連帯保証人 | 賃貸で親族がいない場合

一人暮らしをしていたのが賃貸住宅であり、死亡した方の親族（相続人）がいない場合は、基本的に連帯保証人が片付けをおこないます。

親族が連帯保証人になっている場合は、相続放棄をしても、片付け義務は残ります。期日までに部屋を明け渡せるよう対応しなければいけません。

大家 | 賃貸で親族・連帯保証人がいない場合

一人暮らしで死亡した際、賃貸で親族や連帯保証人がいない場合は大家が片付け責任を負うことになります。次の住居者を探すなら、貸し出せる程度に片付ける必要があるでしょう。

一人暮らしで死亡した場合の対応

一人暮らしで死亡した場合、どのような順でどんな対応をとるべきなのでしょうか。以下でそれぞれ詳しく紹介します。

死亡連絡の受け取り

一人暮らしの方が亡くなった場合、はじめに発見するのは親族や近所の人であるケースが多いです。その後、発見者から子や孫といった親族に連絡が入ります。

死亡に関する各種手続き

一人暮らしの方が亡くなると、死亡に関する各種手続きをおこなう必要があります。主な手続きは以下のとおりです。

死亡届、火葬許可証の手続き
お通夜と葬儀
国民健康保険証、運転免許証の返却
年金受給停止の手続きなど

死亡届や火葬許可証の手続き、お通夜や葬儀などの対応は、故人の発見から1〜3日でおこなわなければいけません。

また保険証や運転免許証の返却、年金受給停止のほか、故人が契約していたスマートフォンやサービスの解約手続きも必要です。

遺品や財産の確認

葬儀を終えると、続いて遺品整理をおこないます。正式に遺産分割をする前に、必ず遺品や財産の内容を確認しておくことが大切です。

現金や通帳、有価証券のほか、貴金属やゴルフ券なども相続対象となります。親族間で情報を共有しながら、慎重に遺産の全体像を確認しましょう。

また、遺品分割はタイミングが重要です。不安な方は記事後半の「一人暮らしで死亡した際の注意点」もご覧ください。

部屋の片付け

遺品整理と並行して、部屋の片付けに関しても考えなければいけません。とくに賃貸の場合は、解約時期までに退去できるよう準備しておく必要があります。

また持ち家であっても、空き家の放置は火災や不法侵入などのリスクがあるため、早めに片付けるのが無難です。

状態によっては自分でも片付けられますが、大変な作業が多いため、業者を利用するのがおすすめです。

住宅の処分

一人暮らしの方が死亡したあと、持ち家に誰も住まない、もしくは管理が難しいのであれば処分を検討しましょう。

売却するのか賃貸に出すのか、解体するのかを、遺言書やエンディングノートを確認しつつ、相続人同士でしっかり相談することが大切です。

一人暮らしで死亡した際の注意点

一人暮らしで死亡した際の注意点を紹介します。しっかり確認しておきましょう。

死亡から発見までに時間がかかった場合は専門業者に任せる

一人暮らしで死亡すると、稀に発見が遅れてしまう場合があります。発見までの期間や季節によっては腐敗が進むため、通常の片付けでは不十分です。

このような場合は特殊清掃が必要になるので、専門業者に依頼する必要があります。また、腐敗が進んだ遺体からは毒素や害虫が発生します。自分で住宅に入るのは避け、業者が到着するまで待ちましょう。

遺品整理をおこなう際は親族に連絡し同意を得る

遺品整理は、必ず親族（相続人）に連絡をして同意を得てからおこないます。独断で遺産整理・遺品分割をおこなうと、親族同士のトラブルをうむ原因になります。注意してください。

遺産状況を把握する前に遺産分割をおこなわない

一人暮らしの方が死亡した際の注意点には、遺品状況を把握する前に遺品分割をおこなわない、ということも挙げられます。

例えば、家族が知らない負債を抱えているケースも少なくありません。財産を把握せずに相続してしまうと、負の遺産が発覚しても相続放棄ができないため注意が必要です。

一人暮らしで死亡した場合の片付けは専門業者に任せるのがおすすめ

一人暮らしで死亡した場合は、主に親族や連帯保証人が片付けをおこないます。しかし、自分でやるには時間や手間がかかるので、専門業者に任せるのがおすすめです。

片付け業者を利用するのには、以下のようなメリットがあります。

手間なく、最短で片付けられる
遺品整理も同時に任せられる
故人を思う心の余裕をもてる

最大の魅力は、手間なく最短で片付けられることです。故人が住んでいた住宅には、生活に必要な家具や家電が残されているケースが多いですが、専門業者に依頼すれば、分別や搬出、簡易清掃までを一貫して任せられます。

また、業者によっては同時に遺品整理も依頼できます。故人を思う心の余裕をもてることも、専門業者に片付けを手伝ってもらうメリットの1つです。

一人暮らしで死亡した場合の片付けに関するよくある質問

一人暮らしで死亡した場合の片付けに関するよくある質問に回答します。

専門業者に依頼する場合の片付け費用はどれくらい？

一人暮らしで死亡した場合の片付けを専門業者に依頼する場合の費用は、間取りや不用品の量、作業に必要な人数・時間によって変動します。

以下を参照ください。

間取り	作業員の人数	作業時間	費用相場
1K～1DK	1名～2名	1時間～3時間	30,000円～
1LDK～2DK	2名～5名	2時間～8時間	70,000円～
2LDK～3DK	3名～7名	3時間～10時間	150,000円～
3LDK以上	4名～10名	5時間～12時間	220,000円～